【注目の展開】地裁が「受信料は不要」の画期的判決!“NHKが映らないTV”は 発売されるのか・・・!?

【注目の展開】地裁が「受信料は不要」の画期的判決!“NHKが映らないTV”は 発売されるのか・・・!?

去る6月26日、東京地裁で画期的な判決が出ました。

日本でテレビを購入すれば、NHKの受信料の支払いが生じますが、NHKが映らないテレビはどうなるのでしょうか!?

筑波大学の准教授が開発した“NHKの番組だけ映らないテレビ”( NHKの放送信号のみを弱くするフィルターをチューナーに取り付けているテレビ) を購入した女性が、NHKとの受信契約を巡って争った裁判で、東京地裁は「契約義務はない」と述べ、女性の主張を認めました。

この判決の意味は重いと 民放キー局の関係者はいいます。

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「みなさまのNHK」の時代が、ついに終わる!?

「NHKが『公共放送』を謳い、営利を離れて公共の福祉や文化の向上に寄与するという理念には同意します。しかし問題は、受信料が適切なのかが全く議論されないことです。

NHKには放送センターの建て替え計画がありますが、当初の予算は3,400億円でした。これは、建設費が高すぎるとして廃棄された新国立競技場のザハ・ハディド案より上です。NHKには批判が殺到し、その後、約1,700億円に修正されましたが、実際にはもっと掛かるというもっぱらの噂です。」

引用元: hachi8.me/reception-fee-is-required-nhk/

「民放はあくまでも民間企業ですが、NHKの実態は公務員のようなもの。それでもNHKの局員の平均年収は軽く1,000万円を上回ります。『テレビがある』というだけで、年金暮らしをしているようなお年寄りから毎月千数百円(地上波のみの場合)を徴収し、局員はセレブ生活というのでは、公共放送も何もあったものではないでしょう」(キー局関係者)

引用元: hachi8.me/reception-fee-is-required-nhk/

そんなNHKを巡っては今後、どのような展開が予想されるのか。

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